「結婚したくてもできない」「子どもを持ちたいけど不安すぎる」——そんな声が、いまの日本では当たり前のように聞こえてきます。かつて「普通」とされていた結婚や出産が、今では一部の高所得層の特権になりつつある中、少子化が止まらない理由は本当に若者の「やる気」の問題なのでしょうか？
この記事では、「600万円の壁」とも言われる中間層の崩壊に焦点を当て、年収と少子化の関係、そして本当に効果的な少子化対策とは何かを徹底的に掘り下げていきます。結婚を夢見るすべての若者、そしてこの国の未来に不安を感じるすべての人に読んでほしい内容です。
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日本人の結婚観に起きた変化とは？
昭和から令和へ、結婚に対する社会的価値観の推移
昭和の時代、日本では「結婚して一人前」とされ、職場の中にも結婚を前提とした人間関係や紹介文化が根づいていました。いわゆる「会社は疑似家族」といわれるような環境があり、職場の先輩が後輩の縁談を取り持つこともよくある話でした。しかし、平成以降、個人主義や多様性の重視が広がる中で、そうしたコミュニティの力は急速に弱まっていきました。
令和の今、「結婚して当たり前」という社会の空気は薄れ、「結婚しない」という選択肢も自然と認められるようになっています。それ自体はポジティブな変化とも言えますが、一方で「結婚したくてもできない」人たちが急増しているのも事実です。この違いは非常に大きく、本人たちの価値観の変化というより、環境要因による制約が強まった結果とも言えるでしょう。
特に経済面での負担が増し、結婚そのものが“贅沢品”のように感じられるようになってしまいました。これは、昔と比べて家賃や教育費、保険料などが増加し、「普通に働いても生活に余裕がない」若者が増えたことが背景にあります。結婚はもはや個人の選択だけでなく、社会全体の制度や環境が大きく左右する時代になったのです。
結婚は「したい」から「できない」へ
現代の若者たちに「結婚したいと思いますか？」と聞くと、多くは「いずれはしたい」と答えます。しかし、実際に結婚に至る割合は年々下がっており、特に20代〜30代前半の未婚率は高い水準を維持しています。ここには、「結婚したくない」ではなく、「したいけどできない」という切実な事情があるのです。
たとえば、経済的不安はその筆頭です。現代の若者は非正規雇用や低賃金に直面しており、長期的な生活設計を立てにくい状況に置かれています。奨学金の返済や親の介護など、自分の生活を守るだけでも精一杯な人も多く、結婚や子育てにかかるコストを考えたとき「自分には無理だ」と感じてしまうのは当然かもしれません。
また、SNSやネットの普及により、理想の結婚像や「幸せな家庭」のイメージが過剰に美化され、現実とのギャップに苦しむ人も増えています。理想は高くなる一方で、自分の現実との乖離がモチベーションを奪っていく。こうして、結婚は「できればしたいもの」から「どうせできないもの」へと変わりつつあるのです。
結婚に必要な「経済力」がインフレしている現実
2014年の調査では、20代が考える「結婚できる年収」は379万円でした。しかし2024年にはその数字が544万円にまで上昇しています。たった10年で約1.4倍もの「結婚のハードル」が上がったことになります。これは、若者が現実的に子育てや将来の生活を見据えたとき、そのくらいの収入がないと安心できないと感じている証です。
しかし、実際に20代・30代前半でその収入を得ている人はごく一部です。30代前半の男性でも年収600万円を超える人は全体の17％ほどに過ぎません。つまり、若者の多くが「この収入じゃ結婚は無理」と考えるようになったのは当然とも言えます。
しかも、社会保障費や税金の負担は年々増加しており、実質的な可処分所得は減少しています。手取りが減る中で「結婚してもやっていける」と思える人は少なくなり、将来に対する不安から結婚を避ける傾向が強まっているのです。もはや「結婚＝収入」という現実が、少子化を加速させているとも言えるでしょう。
若者が結婚相手に求める年収のギャップ
婚活市場において、女性が求める男性の年収条件としてよく挙がるのが「500万円以上」です。これは単なる理想ではなく、現実的な生活設計を考えたうえで必要とされるラインとして定着しています。ところが、実際に年収500万円を超える若年男性はごく一部であり、婚活市場にはほとんど存在していません。
このギャップが「出会いがない」という感覚を生み、マッチングが成立しにくくなっています。男性側は「高望みされている」と感じ、女性側は「条件に合う人がいない」と悩む。結果として、両者のすれ違いが深まり、婚活疲れや諦めムードが広がってしまいます。
本来、結婚は相手との相性や価値観の共有が重要ですが、現代の経済的現実がその前に立ちはだかってしまっているのです。経済的な安心感がなければ、愛情や人間関係だけではどうにもならないという現実が、今の日本の婚姻減の大きな背景となっています。
婚活市場で売れ残る「普通の男性」
年収400万円台の男性は、かつてなら「普通の収入」であり、十分に結婚相手として人気がありました。しかし現在の婚活市場では、「普通の男性」が「売れ残る」存在になってしまっています。この現象の背景には、社会全体の経済的プレッシャーと価値観の変化があります。
たとえば、住宅ローン、子どもの教育費、共働き前提のライフスタイルなど、家族を持つ上で必要とされるコストが年々増加しています。その中で、400万円台の収入では「安心できない」と判断されてしまうのです。これは男性側にとって非常に厳しい現実です。
また、「普通であること」が以前よりも評価されにくくなっている社会的風潮も影響しています。SNSなどで「理想の結婚生活」が溢れる中、現実の「普通」はどんどん魅力を失ってしまっているのです。こうして、「ごく普通の人たち」が結婚できなくなってしまうという、非常にゆがんだ構造が生まれているのです。
消えゆく中間層、なぜ結婚も出産もできないのか
年収300〜600万円層が激減した衝撃データ
かつて「日本の大多数」と言われた年収300万〜600万円の中間層。この層はバブル期や1990年代までは、結婚して家庭を築き、子どもを育てる「平均的な家庭像」の中心でした。しかし、近年この中間層が急速に減少しています。
実際、2003年から2023年にかけての20年間で、年収300〜600万円の世帯に属する0〜1歳の子どもの数は56％も減少しています。特に300〜400万円の層に至っては、75％も激減しているのです。これは単なる景気変動による一時的な現象ではなく、日本の所得構造そのものが大きく変わってきていることを示しています。
一方で、600万円以上の世帯ではむしろ子どもの数が増えています。この事実は、「子どもが減っている」というよりも、「ある年収層でしか子どもが持てなくなった」ことを意味します。つまり、少子化は単なる人口の問題ではなく、明確に「経済階層の問題」なのです。
中間層が家庭を持てなくなった結果、婚姻数も減り、出生数も減る。これは当然の連鎖です。かつて社会の中核を担っていた「普通の家庭」が、もはや成立しにくくなった今、政策もこの現実に対応する必要があるのです。
「貧困」ではなく「中間層」が崩れている
少子化問題というと、つい「貧困層への支援」といった文脈で語られることが多いですが、実はもっと深刻なのは中間層の崩壊です。現在の日本では、貧困層に該当しない年収300〜600万円帯の人々が、「結婚も出産もできない」状態に追い込まれています。
この層は、生活保護などの公的支援の対象にもなりにくく、自己責任の名のもとに経済的なプレッシャーに晒され続けています。教育費や医療費、住宅費などの固定費は上昇傾向にあり、さらに社会保険料や消費税といった間接的な負担も重くのしかかります。
かつては「安定」とされていた公務員や中小企業の正社員でさえ、家族を持つ余裕がないと感じているのが現状です。つまり、相対的に「貧困ではない」とされている人々が、実際には可処分所得が少なく、生活が逼迫しているのです。
この中間層の「隠れた困窮」は、表面化しにくく、支援の手が届きにくい領域です。しかし、ここを無視してしまえば、いくら子育て支援をしても、結婚する人が減り続けることに変わりはありません。本当に必要なのは、この“支援からこぼれ落ちた中間層”への施策なのです。
出生数は高所得層だけが維持・上昇している
興味深いデータがあります。それは、年収600万円以上の高所得層の子どもの数が、実はこの20年間ほとんど減っていない、どころかむしろ微増しているという事実です。つまり、少子化はすべての階層で均等に起きているわけではなく、主に中間層以下の家庭で進行しているのです。
この傾向は、教育費や住居費といったライフコストの上昇により、子育てに「お金の壁」ができてしまったことを意味します。高所得者はこの壁を越えられるが、中間層は立ちすくむしかない。結果として、出生数は高所得層に偏り、社会全体での再生産がゆがんだ構造になっているのです。
本来ならば、もっと広い所得層で子どもを育てることが可能であるべきです。しかし、実態は「育てられるのは金持ちだけ」という風潮に近づきつつあり、これは社会の健全性を損なう大きな要因となっています。
このままでは、結婚や出産が「経済的エリートの特権」となり、格差が世代を超えて固定化される恐れがあります。少子化対策を本気で考えるのであれば、この構造にこそメスを入れなければなりません。
34歳以下で600万円稼げる人はわずか17％
現代日本において、結婚適齢期とされる20代〜34歳の男性のうち、年収600万円を超える人は全体のたった17％程度しかいません。この数字を見れば、現在の「結婚には年収600万円以上必要」という社会的な空気が、どれほど非現実的かが分かります。
つまり、多くの若者は、そもそも「結婚できる条件」を満たせていないのです。もちろん愛情や人間関係は結婚に不可欠ですが、現実には家賃、教育費、出産費用などがのしかかるため、「金がないと結婚できない」というのは皮肉ではなく現実なのです。
この状況では、若者は無意識のうちに「自分はまだ結婚できる状態じゃない」と判断してしまいます。特に男性側には「一家を支えるべき」というプレッシャーが根強く残っており、そのプレッシャーに耐えきれず結婚を避ける例も多いのです。
また、非正規雇用やフリーランスなど、安定した収入が得にくい働き方が増えていることも、この問題を深刻にしています。所得の二極化が進む中で、「普通の若者」が家庭を築けない社会は、健全とは言えません。
「普通の生活」ができなくなった現代の若者
昭和・平成初期まで、「普通の生活」とは、正社員で働いて、結婚して、子どもを育てて、一戸建てに住むというイメージがありました。しかし、今やこの「普通」は一部の人にしか実現できない“幻想”となりつつあります。
家賃は高騰し、正社員の安定性は低下、将来の年金にも不安があり、さらに税金や社会保障費の負担も増加しています。そんな中で、「普通の幸せ」を求める若者は、現実とのギャップに苦しみ、夢を諦めざるを得ない状況に置かれています。
この現実は、単に個人の努力や価値観の問題ではありません。社会の構造や政策が「普通を実現できない仕組み」になってしまっているのです。そしてそのしわ寄せは、確実に婚姻数や出生数という形で現れています。
今必要なのは、「普通」を取り戻せる社会を築くこと。すなわち、中間層が再び家庭を築けるような環境を整備し、誰もが安心して未来を描けるようにすることこそが、少子化対策の根本なのです。
的外れな少子化対策、11兆円の行き先は？
少子化対策は「既婚者向け」だけ
近年、日本政府は少子化対策として年間11兆円以上の予算を投入しています。しかしその内訳を見てみると、大半が「子育て支援」に使われており、「結婚支援」や「経済的理由で結婚できない若者への直接支援」にはほとんど手が回っていません。
たとえば、出産育児一時金や保育園の無償化、児童手当の拡充など、支援の対象はすでに結婚して子どもを持っている家庭が中心です。これらの制度が悪いわけではありませんが、「結婚していない人」や「子どもを持つことをためらっている夫婦」には何の効果もありません。
しかも、子育てに関する支援の申請や手続きも複雑で、時間や手間がかかるものも多く、「実際に使えていない人」が多いのも現実です。つまり、支援の設計自体が既婚者でなおかつ情報リテラシーが高い家庭向けになっており、本当に困っている層には届いていないのです。
根本的に、出生数が減っている原因は「結婚する人が減っている」ことであり、対策すべきは結婚前の段階での経済的サポートです。結婚できなければ、当然子どもも生まれません。順番を取り違えたまま、巨額の税金が空回りしているのが現在の少子化対策なのです。
「結婚前」の支援が存在しない現状
結婚前の若者に向けた支援は、現行の制度ではほとんど存在しません。あるとしても、自治体が行う婚活イベントや、いわゆる「マッチング支援」など、ごく限られた取り組みにとどまっています。しかも、これらの施策に対する若者の反応は非常に冷ややかです。
その理由は明確で、「相手を見つけること以前に、生活が安定していないから」です。たとえば、安定した職に就けていない、奨学金返済が重荷になっている、家賃が高すぎて貯金できない……そうした状態で「結婚しろ」と言われても、現実味がありません。
本来、若者に必要なのは、家賃補助や奨学金の免除、非正規から正規雇用への転換支援など、生活の土台を整える政策です。にもかかわらず、政府の重点は「結婚後」や「出産後」に向けられており、肝心の「結婚まで」の道のりが放置されているのです。
このギャップこそが、少子化対策の致命的な盲点です。若者が将来を安心して描ける環境がなければ、出会いの場を設けても意味がありません。順番を間違えた対策では、どれだけ予算をかけても効果は薄いのです。
税や社会保険料で回収される子育て支援の実態
政府が進める子育て支援は、一見すると手厚く見えるかもしれません。しかし、その多くは「配っているようで、後から回収する」仕組みになっています。たとえば、児童手当や保育の無償化などが行われる一方で、それを支えるための財源は増税や社会保険料の引き上げです。
結果として、国民全体の可処分所得は減り、「支援を受ける代わりに負担が増える」構図が出来上がってしまっています。特に中間層の家庭や若者にとっては、「せっかく支援を受けても、生活が楽になった実感がない」という声が多数あります。
これは、単なる気のせいではなく、制度設計の構造的な欠陥です。つまり、政策が「与えているように見せかけて、実は奪っている」状態になっているのです。これでは、家計の見通しは立たず、「もう一人子どもを持とう」と考える余裕は生まれません。
さらに問題なのは、この仕組みが次第に不信感を生んでいることです。「どうせまた取られるんでしょ」と思う若者が増えるほど、政策への期待は薄れ、結婚や出産というライフプラン自体が遠のいてしまいます。
若者を追い詰める国民負担率の上昇
日本の国民負担率（税金と社会保険料の合計）は、現在50％近くにまで達しています。つまり、収入の半分が強制的に国に取られているということです。これは先進国の中でもかなり高い水準で、特に若年層にとっては深刻な問題です。
若い世代はまだ収入が少ないにも関わらず、年金や医療保険、介護保険といった高齢世代向けの社会保障のために多くの負担を背負わされています。その一方で、自分たちがその恩恵を受けられる保証はありません。
この構造的な不公平感が、若者のモチベーションを削ぎ、「今を生きるのに精一杯」という意識を強めています。結婚や子育てといった将来の計画を立てる余裕などなく、「どうやって生活費を払うか」が日々の課題になっているのです。
こうした経済的な圧迫感は、単なる所得の問題ではなく、制度の設計そのものに起因しています。少子化対策を真に機能させたいなら、まずは若年層の負担を軽減し、将来に希望を持てる社会にすることが不可欠です。
「配って奪う」構造の矛盾
現行の少子化対策は、「子育て世帯には支援を」という名目で多くの制度が導入されています。しかしその一方で、同じ世帯が支払う税や保険料の負担も増えており、実質的にはプラスマイナスゼロ、もしくはマイナスになることすらあります。
これは、制度の中に「循環させるだけで実際に生活が改善されない」問題を内包しているからです。特に中間層では、所得制限のせいで支援が受けられなかったり、逆に支援を受けた分以上の増税があったりと、「誰のための制度か分からない」状況になっています。
このような支援と回収のバランスが崩れた状態では、「もう一人産もう」という選択はまず出てきません。むしろ、「これ以上子どもを増やすと生活が厳しくなる」と考える家庭が増えてしまいます。
少子化を本当に止めたいのであれば、「配る」と「奪う」を同時にやるのではなく、「まずは負担を減らす」ことを優先すべきです。負担を減らしてこそ、支援が「実感のある政策」として届くのです。
若者の本音から見える「結婚できない理由」
恋愛する余裕すらない経済的負担
現代の若者が「結婚できない」と感じる前に、「そもそも恋愛する余裕すらない」と感じていることが多くなっています。これは単に気持ちの問題ではなく、日常生活における経済的余裕のなさが、恋愛という「時間とお金がかかる活動」を困難にしているからです。
たとえば、アルバイトや非正規雇用で収入が不安定な若者にとっては、デート代や交際費を捻出するのも一苦労です。外食、交通費、プレゼントなど、ちょっとした出費でも生活に大きく響くことがあり、「そもそも誰かと付き合うなんて無理」という気持ちになってしまいます。
また、仕事の忙しさや将来への不安から、プライベートに気持ちが向かないという声も多く聞かれます。休日出勤、長時間労働、副業など、自由な時間が限られる中で、恋愛に時間と労力を割くことが現実的に難しいと感じている人も少なくありません。
経済的に苦しい状況に置かれた若者が、「恋愛なんて贅沢だ」と感じてしまうのは、ある意味当然です。そして恋愛がなければ結婚にはつながらず、結果として出生数も増えません。これは、まさに少子化問題の根本的な要因の一つであり、対策すべき対象です。
「結婚＝コスト」と捉える風潮の背景
一昔前までは、結婚は「幸せ」や「人生の節目」としてポジティブに語られていましたが、現代の若者の間では「結婚＝コスト」という見方が広がっています。これは決して愛がなくなったからではなく、結婚に伴う現実的な出費や負担が重くのしかかっているからです。
結婚にはまず引越しや新居の準備、結婚式などの初期費用がかかります。さらに、出産や育児となれば、学費や保険、教育費など、数百万〜数千万円単位での支出が続いていきます。これらの金額を見れば、若者が「今の収入じゃ無理」と思ってしまうのも当然です。
さらに、結婚によって自由な時間やお金が制限されるという感覚も、「コスト意識」を強めています。共働きでさえ家事育児の負担が偏ることもあり、「生活が豊かになるどころか、むしろ大変になるのでは」と不安を感じる人が増えています。
こうした現実を前に、「結婚しない方が得」と考える若者が増えているのです。これは結婚そのものを否定しているわけではなく、結婚によって失われるものが多すぎると感じているからに他なりません。
将来不安が若者の結婚意欲を削ぐ
現代の若者が将来に対して抱く不安は、想像以上に深刻です。年金制度の不安定さ、雇用の流動化、物価の上昇、社会保障の持続可能性への疑問など、多くの要因が結婚や出産といったライフプランを描く障壁になっています。
特に問題なのが「可処分所得の減少」です。給料はほとんど上がらないのに、社会保険料や税金の負担が増えていく中で、「将来どうやって生活していくのか」という不安が常に頭をよぎります。そうした不安の中で、「結婚してさらに出費が増えるのは避けたい」と考えるのは自然な流れです。
また、雇用の不安定さも見逃せません。かつてのように終身雇用や年功序列が保障されない中、「転職を繰り返すことが前提」の社会では、安定した生活の基盤を築くのが難しくなっています。このような環境では、結婚や子育てのような長期的な責任を引き受けること自体に躊躇してしまうのです。
若者の将来不安は、漠然としたものではなく、日々の生活と直結した現実的な問題です。この不安を払拭しなければ、いくら「結婚は素晴らしい」とPRしても、実際の行動には結びつきません。
婚活市場が抱える構造的問題とは？
婚活ブームが続く中で、多くのマッチングアプリや婚活イベントが登場しています。しかし、実際に「結婚できる人」は限られており、婚活市場には大きな構造的な問題が存在しています。それが「条件のミスマッチ」と「選択疲れ」です。
婚活では、年収・学歴・職業・容姿といった“スペック”が重視されがちです。特に年収については、男性に対して高い期待がかかる一方、実際にその条件を満たす人は非常に少数です。結果として「理想の相手が見つからない」と悩む人が男女問わず増えているのです。
また、マッチングアプリなどでは「選べる相手が多すぎる」ことが逆にストレスになっており、選択肢の多さが決断を遅らせる要因になっています。人間関係が「消耗品化」しやすくなり、「この人で本当にいいのか」と迷い続けてしまうのです。
さらに、「いいね」や「マッチング数」といった数値に振り回され、本来の相性や価値観の共有という本質が後回しになる傾向もあります。このような婚活市場の構造的な問題は、出会いを増やすどころか、むしろ結婚を遠ざける要因にもなっているのです。
見えないプレッシャー「普通の幸せ」の重圧
「結婚して、子どもを持って、家を買って……」という、いわゆる“普通の幸せ”は、かつては憧れであり、目標でした。しかし今の若者にとって、それは大きなプレッシャーにもなっています。なぜなら、現実とのギャップが大きすぎるからです。
SNSではキラキラした家庭生活の投稿があふれ、比較対象はいつでも目の前にあります。「自分には無理かも」と思わされる場面が多く、普通の生活を目指すことすら怖くなる若者が増えています。特に、「できて当たり前」とされる空気の中で、それを実現できない自分に対する劣等感も深刻です。
また、親世代からの無言の期待も若者を苦しめます。「早く結婚しなさい」「孫の顔が見たい」といった言葉は、時に好意ではなく、重圧として受け止められます。こうした“幸せの型”に当てはまれないと感じる若者が、自信を失い、結婚を避けてしまうのです。
「普通の幸せ」が過去のモデルケースとして語られる時代に、私たちは新しい幸せの形を受け入れる必要があります。そうすることで、若者がプレッシャーから解放され、自然と家庭を築ける社会が生まれてくるのです
本当に必要な少子化対策とは何か
中間層への直接的な経済支援の必要性
現在の少子化対策の最大の欠陥は、「本当に支援が必要な層」に届いていないことです。その筆頭が、中間層です。年収300〜600万円の層は、低所得者層と違って多くの公的支援の対象外になりがちですが、現実には生活に余裕があるとは言えません。
この層は、家賃、食費、保険料、子どもの教育費などの負担が重く、家計は常にギリギリです。しかし、年収が一定以上あるために、児童手当の減額や保育料の加算、奨学金の不利な扱いなど「中間層だからこそ損をする」構造になっています。
つまり「本当の意味で損している層」に直接的な経済支援が届いていないのです。特に、住宅手当や生活補助、税制優遇などを中間層にこそ手厚く設計する必要があります。これにより、子どもを持つことの心理的・経済的ハードルを下げることができます。
少子化は中間層で最も深刻に進んでいる現実を踏まえれば、彼らの生活を直接的に支える政策は、単なる「福祉」ではなく「未来への投資」として位置づけるべきなのです。
若年層の可処分所得を増やす仕組み
若年層の結婚や出産を妨げている最大の要因の一つが、「可処分所得の少なさ」です。給料が上がらない中で、税金や社会保険料が引かれ、手元に残るお金がどんどん減っていく。これでは生活設計は立ちませんし、恋愛や結婚、子育てに回す余裕もなくなってしまいます。
そのために必要なのは、若者の可処分所得を増やす仕組みづくりです。たとえば、若年層向けの所得税軽減、社会保険料の免除・減額制度、家賃補助や公共料金の割引など、生活コストを直接下げる政策が効果的です。
また、奨学金の返済支援や教育無償化なども、長期的な視点での可処分所得増加につながります。「働いても手取りが増えない」という状態を解消し、「働けば生活が安定する」という安心感を取り戻すことが、最も重要な第一歩です。
若者が未来に対して希望を持ち、現実的に家庭を築けるようにするには、「今のお金」が必要です。精神論ではなく、実際に手元に残るお金を増やす。これが、結婚や出産を後押しする最も現実的な支援となるのです。
結婚前の支援を充実させる社会設計
今の少子化対策は「子どもが生まれてから」や「結婚してから」を前提に設計されていますが、本当に必要なのは「その前」の段階です。つまり、若者が経済的・精神的に余裕を持ち、安心して結婚という選択をできるようにするための支援です。
たとえば、住宅支援制度を独身でも利用できるようにしたり、婚約者向けの家賃補助制度を導入する。あるいは、奨学金返済を条件付きで免除する仕組みや、結婚準備費用の一部を支援する制度などが考えられます。
さらに、雇用の安定も重要です。若年層の多くが非正規雇用で働いている現実の中で、正規雇用への転換やキャリアアップの支援を通じて「安心して将来を描ける職場環境」を整える必要があります。
結婚や出産は人生の大きな節目ですが、その前段階での生活の安定がなければ、一歩踏み出すことはできません。「結婚後の支援」だけでなく、「結婚前の土台作り」こそが、真の意味での少子化対策と言えるのです。
官製マッチングより先にやるべきこと
一部自治体では「官製マッチングアプリ」や「公的婚活イベント」の導入が進んでいますが、こうした取り組みが少子化対策として効果的かといえば、答えはNOです。なぜなら、結婚の最大の障壁は「出会いの機会」ではなく、「出会っても結婚に踏み切れない生活の不安」だからです。
どれだけ出会いの場を設けても、結婚後の生活に不安があれば、交際が長続きせず、結婚にもつながりません。現実に、婚活イベントでカップル成立しても、その後結婚に至るケースはごくわずかです。
つまり、マッチングやイベントにお金をかけるよりも、まずは「生活が安定する仕組み」「結婚後の負担を見通せる制度」を整えることのほうが遥かに優先度が高いのです。出会いはあっても、その先の人生が見えなければ意味がありません。
マッチングはあくまで手段であり、本質ではありません。今の政策は順番が逆になっているため、成果が出ないのです。出会いの前に、「安心して結婚を選べる社会」の整備が不可欠です。
「年収で結婚が決まらない」社会の再構築へ
現在の日本では、結婚相手の条件において「年収」が極めて大きなウエイトを占めています。特に女性側が男性に求める年収のハードルが上昇しており、それに届かない男性が「自分は結婚できない」と感じる空気が蔓延しています。
しかし、本来結婚は収入だけで決まるべきではありません。相性や人柄、価値観の共有こそがもっと重視されるべきです。それができないのは、「年収がなければ家庭を築けない」という社会構造があるからに他なりません。
この構造を変えるには、まず結婚後の生活負担を軽減する制度設計が必要です。家賃補助や育児支援、教育費の軽減、税制の見直しなどを通じて、「高収入でなくても家庭が持てる」社会にすることが重要です。
また、メディアやSNSを通じた「幸せのモデル」の見直しも必要です。年収や持ち家の有無ではなく、「助け合えるパートナーシップ」が評価される文化を育むことも、社会の空気を変える大きな鍵となります。
「年収がすべて」の社会ではなく、「誰もが安心して家庭を築ける社会」を再構築することが、少子化を本質的に解決するための道です
まとめ
日本の少子化は「若者が子どもを産みたがらない」からではなく、「結婚すらできない」社会環境によって引き起こされています。特に年収300〜600万円という、かつては「普通」とされていた中間層の若者たちが、結婚や出産に手が届かなくなっている現実は、深刻な社会問題です。
政府は少子化対策に年間11兆円を投入していますが、その多くはすでに結婚・出産した家庭への支援であり、「これから結婚を考える若者」には届いていません。しかも、支援の名のもとに税や社会保険料が増加し、「支えてもらっている」という実感よりも「奪われている」という不信感が若者の間に広がっています。
恋愛や結婚を「贅沢」と捉えざるを得ない経済状況、理想と現実のギャップ、将来への不安などが重なり、婚姻数も出生数も右肩下がりになっています。この状況を打破するには、「官製マッチング」や「出会いの場の提供」ではなく、もっと根本的に生活の安定を支える政策が必要です。
中間層の支援、可処分所得の増加、結婚前の支援制度の充実など、若者が「安心して家庭を築ける社会」の再構築が、真の少子化対策です。年収やスペックで結婚が決まる時代を終わらせ、誰もが「普通の幸せ」を実感できる社会を取り戻すために、今こそ政策の転換が求められています。
